白河市議会 2007-03-12
03月12日－06号
○
大高正人議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 目的につきましても、他の議員さんの一般質問の中での話等と同じで、ある程度了解をしております。 私どもの希望としては、やはり市がそういう交通弱者に対しての手だてをすると、それについては大変理解できることではありますが、やはり費用対効果等々も含めて今後やっていただきたいというふうに思っております。 続きまして、あと二、三点お願いをしたいと思います。 まず、この事業委託先をどのように考えているのか、また、運行経路なんかはどのように考えているのか、あわせてお伺いできればと思います。
○
大高正人議長 入谷企画政策部長。 〔
入谷正道企画政策部長 登壇〕
◎
入谷正道企画政策部長 運行形態につきましては、既存の
路線バス会社へ運行を委託する形で協議を進めております。また、経路や料金等も含めまして、現在、
路線バス会社と協議を進めているという状況でございます。
○
大高正人議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 ありがとうございました。 それでは最後の質問となりますが、前日のところでも若干触れていただいた議員さんがいらっしゃるかと思うんですが、運行開始が10月予定ということで、運行期間をいつごろまで、３カ月なのか半年なのか、また、その成果を見てその後の継続というものをどのように考えているのか、一点お聞かせいただきたいと思います。
○
大高正人議長 入谷企画政策部長。 〔
入谷正道企画政策部長 登壇〕
◎
入谷正道企画政策部長 平成19年度につきましては、10月の
運行開始予定から３月までの６カ月の運行事業を計画しているところでございますが、利用者の声なども参考に、市民の身近な足として定着するよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○
大高正人議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員 循環バスの運行につきましては、要望ですが、やはり先ほど言いましたように、市の大切な税金を投入して行うものでございます。そういう観点を踏まえて、十分事業に当たっていただきたいというふうに思います。
循環バス事業の質疑につきましては以上で終わらせていただきます。 次に、議案第30号平成19年度白河市
一般会計予算中、45款土木費、40項
都市計画費、10目
都市計画総務費、13節委託料中、
都市計画マスタープラン策定委託料について質疑をしたいと思います。 市長は常々、市民ができることは市民に、職員ができることは職員にと言っておられます。この事業に限らず多くの
計画策定委託料に言えることですが、職員ではできないのかという疑問を多くの市民の中からもいただいております。合併時、市長は、市民や職員に対して、
ワーキンググループをつくり、多くの
新市まちづくり計画等について提言を作成させ、それを取りまとめてきたというふうに私も思っております。 今回、新しい白河市の
都市計画マスタープランについても職員の
ワーキンググループでできないのかというふうに考える次第であります。折しも、白河市は財政再建を進めようとする今日、２年間で約1000万円もの費用をかけてつくらなければならないプランであります。十分に考えなければいけないかなと私は思っております。少しでも職員の活用ができればという考えの提案でございます。 そこで、通告では費用対効果についてもというお話をしておきましたが、費用対効果につきましては聞き取りの中である程度理解させていただきましたので、今言いましたように、職員でできないのかということをお尋ねしたいというふうに思います。
○
大高正人議長 岡部建設部長。 〔
岡部文雄建設部長 登壇〕
◎
岡部文雄建設部長 一般会計に係る御質問のうち、
都市計画マスタープラン策定委託料についてお答えいたします。
都市計画マスタープランとは、
都市計画法第18条の２の規定に基づき策定する市町村の都市計画に関する基本方針であります。 現在の白河市
都市計画マスタープランは平成13年２月に策定されておりますが、上位計画であります
県南都市計画区域マスタープランが平成16年５月に策定されていることや、同じく上位計画であります白河市
総合計画が現在策定中であり、それらとの整合を図りながら新市としての
都市計画マスタープランを策定するため、平成19年度から20年度の２カ年で策定を予定しております。 策定に当たりましては、現況及び将来における都市計画に係る調査・分析などの業務について専門的な知識と技術を有している者に委託するものであり、効率的な事務事業の遂行を図る観点や厳しい財政状況を考慮し、白河市
都市計画審議会などの既存機関の積極的な活用や、
総合計画を初めとする各種計画で調査・分析した
基礎調査データの有効活用と
電子データ化を図るなど、全体事業費の縮減に努めながら策定を進めていく予定であります。
○
大高正人議長 大竹功一議員。
◆大竹功一議員
マスタープランの
策定委託料、先ほどこの中でもちょっとお話ししたんですが、多くの策定料を踏まえるときに、やはり大きな金額のものができます。そこら辺を十分注意していただいて、本当に職員にできるものは職員でできるようお願いを申し上げて、私の質疑を終わります。
○
大高正人議長 鈴木博之議員。
◆
鈴木博之議員 おはようございます。40番鈴木博之であります。 まず第１点は、議案第29号市道路線の認定及び廃止についてであります。その中の
白河中央インターチェンジ北線、南線の認定についてであります。 １番目としまして、
通常市道認定の場合には、現実的に存在している路線について認定をするのが普通だと思うんですが、この線につきましては、まだ存在していない路線を認定するというような案件であります。それにつきまして、先日、
深谷弘議員の一般質問にも出てきましたけれども、この意義について、
租税特別措置法の関係とか
土地収用法という話が出てきましたけれども、それらの関係につきまして、かみ砕いてわかりやすく御説明をお願いしたいと思います。
○
大高正人議長 岡部建設部長。 〔
岡部文雄建設部長 登壇〕
◎
岡部文雄建設部長 市道認定についてお答えいたします。 用地買収を伴う新設道路を施工する場合、
土地収用法を適用させなければならず、
土地収用法第３条第１号により道路法による道路とされておりますので、道路法第８条に基づき
市道認定議案を提出したところであります。
○
大高正人議長 鈴木博之議員。
◆
鈴木博之議員 かみ砕いてわかりやすくと言ったつもりですが、それにつきましては、私の方で今後勉強したいと思います。 ２点目につきましては、この路線の整備の日程、設計施工、予算の、今後の計画についての御説明をお願いいたしたいと思います。
○
大高正人議長 岡部建設部長。 〔
岡部文雄建設部長 登壇〕
◎
岡部文雄建設部長 整備の日程等についてでございますが、設計につきましては３月末、用地補償につきましては３月末までに契約する方向で交渉を行っております。工事につきましては、
国土交通省と協議をしながら早期に発注したいと考えております。
○
大高正人議長 鈴木博之議員。
◆
鈴木博之議員 工事については、ただいま早期に発注したいというような答弁でありましたけれども、おおよその見通しとしまして、工事の完成時期をいつごろと見ておられるのか、それについてお願いします。
○
大高正人議長 岡部建設部長。 〔
岡部文雄建設部長 登壇〕
◎
岡部文雄建設部長 工事の完成時期でございますけれども、
国土交通省と協議をしながら早期に発注して、なるべく早くこの社会実験が開始できるような方法を考えておりますが、何とか12月ごろまでには工事を完成したいというふうに考えております。
○
大高正人議長 鈴木博之議員。
◆
鈴木博之議員 ありがとうございました。 続きまして、議案第30号平成19年度白河市
一般会計予算に関することでありますが、その中の15款総務費、10項
総務管理費中、退職手当についてであります。 今予算では４億5714万5000円が計上されております。これにつきましては、昨年度の当初予算では計上されなかったものでありますが、今予算につきましては当初から計上されておりまして、一歩前進かなと評価しております。なお、この４億5714万5000円につきましては
定年退職者だとは思うんですが、まず、この
定年退職者数は何名分なのかお尋ねしたいと思います。
○
大高正人議長 吉田総務部長。 〔
吉田好男総務部長 登壇〕
◎
吉田好男総務部長 19年度末
定年退職者の予定数は17名分となっております。
○
大高正人議長 鈴木博之議員。
◆
鈴木博之議員 次に、このほかに
希望退職者も数名いると聞いておりますけれども、その正確な人数、それから、金額、それからまた、この
希望退職者の方に対する予算の確保はできていないと思うんですが、今後どのような予定で確保なされるのか、それについてお願いしたいと思います。
○
大高正人議長 吉田総務部長。 〔
吉田好男総務部長 登壇〕
◎
吉田好男総務部長 早期退職者の人数は、現在のところ把握しておりません。ただ、その19年度内に
定年退職者以外に
早期退職希望者が出れば、19年度内の予算で補正を組みながら措置をしてまいりたいと考えております。
○
大高正人議長 鈴木博之議員。
◆
鈴木博之議員 一般質問の中で石名議員さんの話にも出てきました、今後、
大量退職者時代が到来します。それで、来年度以降、
定年退職者の方だけでも毎年20数名に上ると。当然、その額についても大変な額になるわけであります。その予算の確保については、それぞれ総合的な、総体的な予算の厳しい中で大変なウエートを占めるかと思うんですが、これは、市全体としましてその確保のために努めていかなければならない当然の責務でありますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 一言要望しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
大高正人議長 大竹利男議員。
◆
大竹利男議員 おはようございます。28番大竹利男です。それでは、私の方からも何点か質疑をさせていただきます。 まず最初に、議案第９号白河市
放課後児童クラブ条例についてでありますが、これまではこの条例の制定がなく、この事業は実施要綱・要領によって行ってきたと思うんです。ここでお尋ねをしておきたいことは、これまで旧東村時代には、この条例では対象児童が１年生から３年生までとなっているんですが、旧東村の中では、この要綱の中でも小学校１年生から３年生までの児童、それから、健全育成上指導を要する４年生以上の児童ということで、４年生以上の児童もこの
児童クラブに入るというか参加できることになっていたんですが、今度の条例ではこの点についてはどのようになるのかということで最初にお聞きしたいと思います。
○
大高正人議長 穂積保健福祉部長。 〔
穂積一保健福祉部長 登壇〕
◎
穂積一保健福祉部長 放課後児童クラブにつきましては、合併後、白河市
放課後児童健全育成事業実施要綱に基づいて事業を実施してきたところであり、例外的に４年生以上の利用も可能となっておりました。 このたび提案いたしました白河市
放課後児童クラブ条例案におきましても、第３条の対象児童の規定で、原則は小学校１年生から３年生まででありますが、「
児童クラブの運営に支障のない場合において市長が必要と認める児童については、この限りでない。」としております。
○
大高正人議長 大竹利男議員。
◆
大竹利男議員 ４年生以上も参加できるということでありますので、そのようにひとつ、東地域にも希望者がおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、次に、この
放課後児童クラブ条例の中で、
放課後児童クラブ、この趣旨第１条の中で、遊び及び生活の場を提供して健全な育成を図ると、こういうふうになっておりますので、この条例に沿って、実際に今の
放課後児童クラブの施設の整備ということについて伺いたいと思うんですが、専用トイレや台所の設備というのも必要なものだというふうに言われており、つと考えるわけでありますけれども、そういう点では、この条例に沿った整備というのもきちっとされているのかどうかということで、次に伺っておきたいと思います。こういう整備も条例に沿ってしていく必要があるという立場での質疑なんですが、答弁をお願いします。
○
大高正人議長 穂積保健福祉部長。 〔
穂積一保健福祉部長 登壇〕
◎
穂積一保健福祉部長 現在行っております
放課後児童クラブにつきましては、条例にのっとり、生活の場ということで事業に努めております。生活の場に合わせまして、先日もお答えしましたが、例えば学習、宿題を教えてくださいというのがあれば、宿題等も教えたりしておるという状況であります。
○
大高正人議長 大竹利男議員。
◆
大竹利男議員 今、私は、そういう施設の整備もきちっとすべきというか、すべきではないかという質疑だったんですが、そういう条件の整備を当然やる必要があるというふうに私は思うんです。やはりこれは
児童福祉法の法律にのっとった事業でありますので、その設備については答弁がなかったような気がするんですけれども、そういう条件、施設の整備をきちっとやはり整備していく必要もあると。そして、子供たちに安心してやはり生活の場を与えていける、そういう
放課後児童クラブにしていく必要があるということから、この点についての今質疑をしたところでありますけれども、もう一度詳しくそこの点を。
○
大高正人議長 穂積保健福祉部長。 〔
穂積一保健福祉部長 登壇〕
◎
穂積一保健福祉部長 児童クラブの施設整備についてでございますけれども、現在行っておる
児童クラブは学校施設を活用して実施しております。ですから、トイレとか今のような流しとか手洗いとかそういうものについては学校施設の設備を用意させていただいて、今回、みさかに
児童クラブ専用室を設置して４月から運用しますが、そちらについても同じように基準に合ったような設備は調えております。
○
大高正人議長 大竹利男議員。
◆
大竹利男議員 今回、国の方針によって放課後子どもプランというのが実施されることになっておりますけれども、今私が申し上げている
放課後児童クラブの件については、放課後や長期休業日に生活の場を与えるというふうに部長も今答弁しましたけれども、これは、活動や遊び、静養、学習─今、学習とも答弁がありました、そして、食事、おやつ、睡眠、このようなことを含んだ基本的な生活の場を与えるものだというふうに、この規定、考えがあります。ですから、こうしたものができるように、やはりそういう整備をしていただきたいと、こういうふうに思いますので、ぜひ、その点も今後よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質疑に入りたいと思いますが、議案第30号平成19年度白河市
一般会計予算の中で、55款の教育費、50項社会教育費、10目社会教育総務費、その中で放課後子ども教室推進事業についてでありますが、今、
放課後児童クラブの質疑・答弁がありまして、基本的には３年生までということでありますが、やはり４年生や５年生、６年生でも放課後の安全対策というものが必要ということの中で、この事業がつくられてきたと思うんです。 そういう中で、ことしの実施計画を見ると、放課後子ども教室の中ではおのだなかよし教室、これは小野田小学校でこれまでやってきたものが継続されるということになっているわけで、この１カ所しかない。新しいものが全然計画されていないと思うんですが、そういう点では、今後どのようにこの子ども教室について取り組んでいくのかということ、実際にもいろいろ何校かで実施されるのかと思ったんですが、去年も12月定例会の質問でそれを取り上げておいたものですから、しかし、実際に19年度については継続事業１件しかないということでありますので、この点について、その取り組みの方向について伺いたいと思います。
○
大高正人議長 根本教育部長。 〔根本紀光教育部長 登壇〕
◎根本紀光教育部長 お答えします。 放課後子どもプランにおける放課後子ども教室推進事業の他の小学校区への導入につきましては、平成19年度で設置する運営委員会において事業の有効性や成果の検証を行うとともに、各小学校の導入環境や地域の実情などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
○
大高正人議長 大竹利男議員。
◆
大竹利男議員 ４年生以上の児童の安全対策上も、やはり保護者の方でもこうした事業の必要性という声も出ておりますので、ぜひ多くの学校で、すべての小学校で実施するということになっておりますけれども、できるだけ多くの学校で20年度以降も実施できるように計画を進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、通告書の(2)については、定率減税の半減による保育料の問題については、先日の一般質問で同僚の森山議員の方で質問・答弁がありましたので、これは質疑を割愛させていただきます。 次の20款民生費、20項児童福祉費、25目保育園費の中で、ひがし保育園改修建設事業費について伺いたいと思います。 今回、ひがし保育園の改修のための地質調査費というものが計上されております。そこで、現在のひがし保育園の場所は非常に軟弱地帯のところであって、いろいろ問題になっているわけであります。改修事業に着手されるということでありますので、これは歓迎したいと思いますけれども、そのときに同じ場所では、これは当然またいろいろ事業費も大変であると思うんです。 そこで、今、成井市長の施政方針の中でも、幼保一元化ということで進めたいというふうなことが施政方針にありますけれども、そこで、ひがし保育園の隣には預かり保育の施設もあります。ここの預かり保育についても、やはり幼保一元化の中で考えていかなければならないと思うんです。 ここの預かり保育は、古い母子センターを改修して預かり保育としている場所なんですが、ここに長くいるとアレルギーを起こす子供も何人か出ているという話も聞くんです。改修したときに、そういった塗装工事を行ったときに有害物質を含んだものが使われたというのが、何年か前にありました。それが今でも影響するのではないかというふうに思っているんですが、そういう総合的に、預かり保育も含めた保育園の改修というものが私は必要ではないかと考えているところでありますけれども、今、地質調査が始まるということになっておりますので、その後、総体的にどういう幼保一元化の中での改修建築というものになるのかについて伺いたいと思います。
○
大高正人議長 穂積保健福祉部長。 〔
穂積一保健福祉部長 登壇〕
◎
穂積一保健福祉部長 ひがし保育園の建設全体構想についての御質疑にお答えいたします。 平成19年度において地質調査を実施し、平成20年度以降において土地造成、実施設計などを考えております。
○
大高正人議長 根本教育部長。 〔根本紀光教育部長 登壇〕
◎根本紀光教育部長 現在、ひがし幼稚園児の預かり保育で利用している施設は、昭和44年に建設された母子センターを利用しているところでございます。今後、幼保一元化の流れの中で調査・研究してまいりたいということでございます。
○
大高正人議長 大竹利男議員。
◆
大竹利男議員 預かり保育については今後調査・研究ということでありますので、ぜひ、幼保一元化ということの市長の方針もありますので、保育園の建設については、総体的に預かり保育の施設というものも含め、そして、その施設の建物については、やはり温かくぬくもりのあると言われている地産地消、そういう木材をふんだんに使ったものに、そして、子供が安心して、安全・安心の保育事業ができるような施設建設を強く求めたいと思います。 そして、この構想を考えるときには、やはり保育所、幼稚園、その現場の声もよく取り入れながら進めていっていただきたいと、このように強く求めたいと思っているところでありますけれども、今の私の話に対して、そういう構想についてはどのように考えるのかということについて最後に答弁をお願いしたいと思います。全体的な構想でありますので、市長の方にひとつお願いします。
○
大高正人議長 成井市長。 〔成井英夫市長 登壇〕
◎成井英夫市長 これからの保育所、幼稚園のあり方ということにつきましては、
放課後児童クラブと同様に大きな変革期が来ようと思います。特に、公的なところにはまだ補助というものが正式に打ち出されておりません。そういう中において、幼保一元化、これにつきましては、今回、私的なところに対する補助等は出てきているわけでございますが、公的なものについて、今後の方向性というのがあると、今後出てくる可能性は高いのではないかというふうに感じているところでございます。 そういう中におきまして、今回、大信地区におきます保育所の実施設計が今年度行われるわけでございまして、そういう中において、全体の今後の地域のあり方も含めまして、また、均衡のあるそれぞれのバランス、または施設のあり方ということも踏まえながら、今後、地域の中においての子供の尊重を考えながら実行していけるものはやっていきたいと考えているところでございます。
◆
大竹利男議員 質疑を終わります。
○
大高正人議長 この際、15分間休憩いたします。 午前１１時２２分休憩 午前１１時３７分開議
○
大高正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、御報告を申し上げます。
深谷弘議員から、総括質疑に先立ち、資料を配付したい旨の申し出がありましたので、配付しておきました。
深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 41番。それでは、総括質疑を始めたいと思います。 まず、第１番目の当初予算全般についてというところなんですけれども、これは、一般質問のときにも、財政健全化という問題でいろいろと質問をさせていただきました。そのときには、財政健全化計画というところに焦点を当てながら聞いたわけですけれども、総括質疑の中では、今一番問題になっているというか、一つの白河市の今後の方向性、財政運営を決定づける公債費負担適正化計画、これがどういうふうな形になるのかということで、実は本来３月定例会に提出されるべき筋合いのものだと私は思うんですが、まだできていないということで、定例会が終わった後にこの公債費負担適正化計画及び財政健全化計画が配付されるということなのですが、少なくとも現時点で押さえられるところは押さえたいと、そういう趣旨から、今回はちょっと数字の話になってしまうんですけれども、それをわかりやすくするために事前にプリントを配付をさせていただいたわけです。 そこで、通告していたことをまずお聞きしたいと思うんですけれども、今配付した資料の一番後ろ、資料ナンバー５というのがありますので見ていただきたいわけなんですけれども、これが公債費負担適正化計画に盛り込むべき事項、これだけではないんですが、一番基本的な表です。 これが、一般質問のほかの議員の方の答弁の中にもありましたように、合併特例債というか、10年間ですね、期間が終わる平成27年度までに18％以下にしたいと。この⑩番、一番下の実質公債費比率というところがありますけれども、これを18％にしたいというのが白河市の計画なんだという説明があったわけです。現在は、17年度の数字が、皆さんも御承知のように22.4％というふうになっております。基本的には、財政の規模をふやすかあるいは公債費の支出を減らすか、これ以外にはないわけなんですけれども、単純に言ってしまえば。それを年次的にどのようにやっていくのかということを一覧にしたものが、この資料ナンバー５になるわけであります。 ①番から⑤番まで、これがいわゆる支出する側、公債費というか借金の返済に充てられる金額のところですね。それから、⑦番、⑧番というのが地方交付税措置ですね。基本的には、国から借金返済のために来るものというふうに考えれば大体いいわけで、⑨番目が財政規模です。ですから、⑦番、⑧番は分母にも分子にも引かれるというか、マイナスにする数字になるわけです。そういう形で見てもらえば、この数字をずっと追っていきますと、最終的に実質公債費比率が何ぼになるかということが出てくるわけですね。 こうやって見ていきますと財政の姿が見えてくるということでこの表を見ていただきたいと思うんですけれども、そこで、私が通告しておいた質問というのは、平成17年、18年、19年、それぞれのこの①から⑩までの数字を教えていただきたいというふうに申し上げておきましたので、書き取る都合もありますのでゆっくりお願いしたいと思います。
○
大高正人議長 吉田総務部長。 〔
吉田好男総務部長 登壇〕
◎
吉田好男総務部長 公債費負担適正化計画における平成18年度までの起債額に平成18年度借入見込み額を加算した実質公債費負担の将来推計の各項目について、平成17年度から19年度までの推移をお答えいたします。 まず初めに、①公債費充当一般財源等でありますが、平成17年度36億8050万2000円、平成18年度36億9704万3000円、平成19年度37億470万1000円と見込んでおります。 ②公債費充当一般財源等で控除した借換債に係る公債費充当一般財源等額と、③満期一括償還地方債の一年当たりの元金償還金に相当するものの額については、当市では該当ありません。 次に、④公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てられたと認められる繰入金でありますが、平成17年度10億3187万2000円、平成18年度10億6038万円、平成19年度10億9330万5000円。 次に、⑤一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金または負担金は、平成17年度７億５万7000円、平成18年度７億8975万5000円、平成19年度８億1530万4000円。 次に、⑥公債費に準ずる債務負担行為に係るものは、平成17年度４億2394万9000円、平成18年度３億6086万1000円、平成19年度３億4022万4000円。 次に、⑦地方債に係る元利償還に要する経費として基準財政需要額に算入された額は、平成17年度15億107万6000円、平成18年度15億782万3000円、平成19年度14億9681万3000円であります。 次に、⑧準元利償還金に要する経費として基準財政需要額に算入された額は、平成17年度13億282万9000円、平成18年度13億3613万8000円、平成19年度13億5900万3000円。 次に、⑨番の標準財政規模は、作成要領から、計画期間中、平成17年度の標準財政規模162億6583万5000円とすることになっております。 以上です。
○
大高正人議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 今数字を聞いただけですので、そういう形であれなんですが、実質公債費比率のところはどう試算を、それまでお願いしたい。
○
大高正人議長 吉田総務部長。 〔
吉田好男総務部長 登壇〕
◎
吉田好男総務部長 ⑩番、単年度の実質公債費比率は、平成17年度22.5％、平成18年度22.8％、平成19年度23.1％であり、３カ年度の平均の実質公債費比率は、平成17年度で22.4％、平成18年度22.4％、平成19年度22.5％と見込んでいるところであります。
○
大高正人議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 これについては、特に何かさらに聞くということはないんですけれども、一般質問の答弁にもあったように、今の計画どおりに進めても当面は実質公債費比率が上昇するという部分が、今は答弁があったのだというふうに思うわけです。 そこで、次に移りたいと思うんですけれども、次は、そういう中でいわゆる支出を減らすというふうに言った場合に、２つの点について私は質問の項目を出しておきました。 それは、一般質問で私がやったところもあるわけなんですけれども、繰出金の点とそれから、人件費の見通しをどう見るかと。退職手当の質問なんかも先ほどあったところなので、これもリアルに見ておいた方がいいのではないかと。退職については、ある種しようがないことなので、退職される方はいるわけなので、これは避けるわけにはいかないと。それを踏まえた上でどういう見通しを持ち、また、どういう人員を補充するか。そしてまた、人を削減すればいいというものではなくて、行政サービスの低下は招かないと、こういう難しい問題になってくるわけなので、その辺をちょっとリアルに見ていきたいと思うんです。 配付資料のナンバー１の方を見ていただきたいわけなんですけれども、まず初めに、表１のところですけれども、この表１に給与費（人件費）というのが書いてありまして、これは平成17年度決算の資料、それから、平成18年度当初の数字、それから、今回の３月補正段階での数字ですね。あとは平成19年度当初予算、これは決算資料及び配付されました予算説明書の中に給与費明細書と会計の最後のところに載っていますけれども、これで作成をしたものです。 初めに、若干修正しなければならないというか、事前に財政課の方に見ていただきまして指摘をされたところ２カ所訂正をしますが、平成18年３月補正のところの特別職の「長等」と書いてあるところですね。これのところに「70」と書いてありますね。これは7000万という意味なんですけれども、「70」のところを「71」と改めてください。それから、同じ段の一番下の合計、ですから、１プラスされまして「5363」という、53億6300万と、こういうふうな数字にかえていただきたいわけです。 これは、私が実は平成18年３月補正の数字を聞きますよという通告だったんですが、ずっと数字を言われても、事前にわかる面もありますし、私が間違っていると困るということもありましたので、ここに書かれた数字について初めに確認をさせていただきたい。これで間違いないのかどうか確認をしてください。
○
大高正人議長 吉田総務部長。 〔
吉田好男総務部長 登壇〕
◎
吉田好男総務部長 お答えいたします。 まず、答える前にちょっと確認したいんですが、職員数と給与費まででいいんですか。それとも、繰出金まで行きますか。
◆
深谷弘議員 給与費と職員数のところまでお願いします。
◎
吉田好男総務部長 では、一般会計における平成18年度３月補正後の職員数や職員給、また、人件費全体に対する割合などについて申し上げます。 まず、職員給でありますが、552人分で35億8600万円の66.9％、特別職のうち市長や助役、地域自治区長などの特別職報酬６人分で7100万円、1.3％、議員報酬64人分で２億9400万円、5.5％、各種委員等の非常勤特別職の報酬2494人分で１億4200万円の2.6％、共済費622人分で６億5800万円、12.3％、退職金25人分で６億1200万円、11.4％を見込んでおります。ここまででよろしいですか。
○
大高正人議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 基本的にそこに書いてある数字は間違いないということで、職員数の方もこれで一応確認をしてありますので、こういう数字になるということなんですが、それで、もう一つ答弁をお願いしていたところでは、配付資料にはないんですけれども、今回の予算説明書の中で性質別歳出のところで挙げてある数字と、給与明細書に載っている人件費に係る数字の差というか、あるわけなんですが、これは数字が書いてないのであれなんですけれども、ちょっと……。これはコピーなんですけれども、私たちに予算説明書のときに渡された数値で見ますと、例えば平成18年度の人件費というところに載っているのは、47億3003万円と載っていますね。ここに今、給与費、表１の平成18年度当初でいくと、数字は一番下の合計が4904となっていますね。これと、それから、今こちらに乗っている数字は4730という数字なんですけれども、この19年も同じなんですけれども、それがなぜ違ってくるのかということについて説明をお願いしたいと思います。
○
大高正人議長 吉田総務部長。 〔
吉田好男総務部長 登壇〕
◎
吉田好男総務部長 深谷弘議員からお渡しされている資料の第３表、表３ですね、一般職・職員数、これに基づくといわゆる今の大きな数字になるということでございます。要するに、一般会計当初予算の歳出の性質別資料については、普通会計決算統計に準じた分類で作成しております。事業費支弁職員に係る人件費、いわゆる投資的経費に計上されております一般会計の予算説明書の給与費明細書は、歳出予算の給与費の内容を一覧表にまとめたもので、事業費支弁職員に係る人件費も含まれるということでありますから、この第３表を見ていただくとわかるんですが、一般会計、そして、さらには国保、公共下水道、農業集落排水、介護保険、そして上水道という形で、この職員の数を合わせたものが全体の職員数であり、また、給与費だということになります。
○
大高正人議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 これはなかなか難しい話であれなんですが、早い話、今、部長から答弁があったように、表３のところを見ていただくと、実際に私たちが人件費をどうするかということを議論する場合には、実は、簡単に言うと、一般会計のところに載っている職員の人件費しか、ある種、見ていないということなんですね。 ところが、実際は、第３表のように、例えば平成19年度当初ですと614人の職員分の給与があるわけなんだけれども、我々が人件費の議論をする場合には552人分で議論していると、こういう格好になるんですね。ですから、次の問題に移る繰出金の問題とかほかの会計との関係が大変重要になってくるということがここでわかるということです。 あと、今の説明ではちょっと不十分だったと思うんですけれども、性質別のところでは投資的経費、普通建設事業費のところの支弁費支給職員のところで、例えば具体的に言うと、私が調査して聞いた話では、土木費の中で例えば道路建設に係るそこに人件費が入っているものについては、こちらの職員給の方に決算上は入れるという数字があるものだから、そのずれが出てくるというふうな―人件費から除くということになっているので、職員給よりも今の性質別の方のいわゆる人件費は減るような格好になるというふうな説明でしたので、そういう格好になっているんだというふうに思います。 それで、退職の数も先ほど
鈴木博之議員の質問にもあったんですけれども、この数字は、資料の１の表４ですけれども、これは、石名議員の質問があったものの答弁書を見せていただいて、それを表にしてもらったものなんですけれども、これからの定年退職の人数と、それからお金というふうな形になるわけです。 そう考えたときに、平成19年、今度の予算の中の人件費というのは、表３のところの19年の修正と書いてあるところが実はあるんですけれども、これは、10月段階といいますか、予算編成のときと若干ずれがあるんじゃないかと、退職の数とかずれがあるのではないかと思うんです。これはちょっと通告はしていないんですけれども、19年の人数の最終的な、人件費を見る場合に、早期退職は別にして、この当初の数が減るという、あるいは減るとかふえるとかというのはあるのかどうか、そこだけちょっと確認させてください。
○
大高正人議長 吉田総務部長。 〔
吉田好男総務部長 登壇〕
◎
吉田好男総務部長 当初予算では、この人数に対しての人件費、そして退職金も17名ということで、一応当初ですから精査してやっておりますが、途中で変わることもあります。
○
大高正人議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 ちょっと時間がないので次に移りたいと思います。 次は繰出金のところなんですけれども、今お渡しした資料２というのがあります。ここをごらんいただきたいと思うんですけれども、この表は平成17年度、18年度見通し、19年度当初となっておりますけれども、この数字を私がわかる範囲内で書いたんですけれども、ここには幾つかのいろいろな間違いもあるようなので、その修正も含めて、平成18年見通しという３月補正段階と、19年当初の空欄のところ、特に公共下水道事業と農業集落排水事業のところの公債費財源と、それから、繰出金については間違いがないかどうかだけあわせて確認しながら、答弁をお願いしたいと思います。
○
大高正人議長 吉田総務部長。 〔
吉田好男総務部長 登壇〕
◎
吉田好男総務部長 繰出金の内容についてでありますが、繰出金のうち公債費の財源となる額については、決算統計により、公債費に充当される使用料等の財源を差し引いた後に一般会計からの繰出金が充当されるために、平成18年度及び19年度の見込み額を、平成17年度決算統計による繰出金と、そのうち公債費に充当された額の割合で計算した額により申し上げたいと思います。 簡易水道事業特別会計への繰出金4085万6000円、うち公債費財源1729万8000円、公共下水道事業特別会計への繰出金６億8255万3000円、うち公債費財源６億1511万1000円、農業集落排水事業特別会計への繰出金５億6059万4000円、うち公債費財源４億8076万7000円、個別排水処理事業特別会計への繰出金184万6000円、うち公債費財源１万8000円、土地造成事業特別会計への繰出金はしておりません。次に、国民健康保険特別会計には繰出金のみで５億2556万9000円、老人保健特別会計へも出しております。繰出金のみで６億2297万9000円、介護保険特別会計へも繰出金のみで４億5730万9000円、水道事業会計への繰出金3857万9000円、うち公債費財源297万円、工業用水道事業会計への繰出金6414万7000円、うち公債費財源は1701万6000円、その他、ここにはちょっと欄としてありませんが、地方卸売市場特別会計への繰出金として964万4000円を出しております。公債費財源は、繰出金と同額の964万4000円を予定しているところであります。 19年も言いますか。
◆
深谷弘議員 いいです。
○
大高正人議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 ここでは、今、数字自体が問題ということではないんですけれども、一般質問のときも強調しましたけれども、その下の表６のところを見ていただくと、これは私が一般質問のときに言ったものをそのまま数字にしたものなんですけれども、これにも若干間違いというか修正点が、ほんのちょっとした細かい数字なんですけれども、一応直しておいていただきたいんです、数字がひとり歩きすると困るので。 表６のところの平成24年、「24」と書いてあるところですね。「24」の元金のところが、一番下の数字が「３」ではなくて「８」になります。ですから、「2,400,248」ということになって、5000円だけ違うということですね。これは記入間違いなんですけれども、ですから合計のところが「95」と、「2,758,695」になります。一番右のＡ、Ｂ、Ｃで全部足したところも、元金のところが、下２けたが「53」と直ります。それから、合計のところも「42」というふうなことで、全体には余りかかわりないんですけれども、そういうふうな形に直ります。 これで何が言いたいのかといいますと、繰り返しにはなるんですけれども、例えば第６表の公共下水道、それから、農業集落排水、この２つの会計が実は繰り出しの中では多くて、公債費の負担も多いわけなんですね。だから、ここが減らないとやはり実質公債費比率は減らないんですね。実際に本当に減らない。ところが、ＢプラスＣというところを見ていただくとわかるんですけれども、合計額だけを見てもずっと12億台なんですよね。元利償還は12億、これは起債をしない場合なんですよ。 だから、新たに事業を展開すればするほどこれはふえるという格好なんですけれども、こういう状況の中で、今、白河市の財政の構造は、やはり実質公債費比率を減らそうと思ったら何か手を打たなきゃいかぬということなんですけれども、ただ、一般質問の中でも聞いたときには、そこは今後検討していきたいというような話なんだけれども、10年間しかないわけなので、どうもその辺は、何というんですか、方針が明確じゃないというふうにここで思うわけなんです。 ですから、来年度の19年度予算もこの公債費の年度別償還に従って、基本的にはこれにプラスアルファされた形で支出されるということになると思うんですけれども、そういった考え方を改めて、こういった数字を現実に眺めて、なおかつ先ほどの実質公債費比率の推移が当面はふえてしまうような形になる、ふえるというか、非常に数字的には悪化するみたいな格好になるわけなんですけれども、その辺の手だてというか、ですから、先のあと７年といいますか８年ぐらいの見通しについて、その考え方についてちょっと答弁していただきたいと思います。
○
大高正人議長 成井市長。 〔成井英夫市長 登壇〕
◎成井英夫市長 公共下水道につきましては、年度別の起債枠を設定いたしまして、将来の起債の償還が少しでもカーブが緩やかで、そして、償還の範囲がやはり長期間にわたりますので、我々としますと、実質公債費比率を下げるためにも、やはり年度の起債額を限定しているところでございます。 また、農業集落排水事業につきましては、完成年度が決定されているために、今、一般起債が大変多くなっておりますが、そういう中におきまして、農業集落排水事業のやはり今後の地域別の強化事業等も入ってきますので、その強化事業に対応するためにも、やはりそれぞれの地域の農業集落排水事業につきましても、平成21年度の表郷なか地区の農業集落排水事業が完了することによって、できるだけ平準化ができるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○
大高正人議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 この問題は、今ここで結論云々というよりも、ただ予算を見ていく場合に、この問題は大変重要だと私は思っております。ですから、普通会計の一般的ないわゆる収支の中の返済額が30億程度の中で、この２つの会計だけで12億というのは、これはもう異常としか考えられないと。だから、変な言い方をしますと、市長の選択と集中というのは、公共下水道だとか、それから、農業集落排水事業を優先して、そちらの事業を重点にやっているのかと、この数字だけ見ればですよ。これは市長が始めた事業ではありませんから、過去の遺産というか、それが大きいわけなので、そこを言ったらかわいそうだとは思いますけれども、ただ、形としては、支出なんか見ていくと、どうしてもここは聖域でさわれないみたいな形になってしまうと、白河市のこの財政健全化の取り組みが、非常にたががはめられてしまうという側面があると思うんですね。ですから、思い切ったやはり事業の見直しや、進行年度だとか、繰り延べるだとかいろんな形でもって中止するだとか、そういった対策をとっていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 次は、議案第30号の一般会計の方に移らないと、時間がありませんので移りたいと思います。 ここでは資料のナンバー３とナンバー４ですね、こちらを見ていただきたいと思うんですけれども、これは私が予算書から転記したものなので、転記ミスがなければ基本的には正しいはずなので、これを踏まえた上で、通告は、市民税が増収になると、固定資産税も増収になるということになっていて、その要因というか構成部分がここに書かれてある、比較をされているわけですけれども、これらを踏まえた上で、なぜこういうふうな数字になったのかということを改めて、予算の説明会では簡単には説明いただいているわけですけれども、この表に従いながら説明をしていただきたいと思います。
○
大高正人議長 吉田総務部長。 〔
吉田好男総務部長 登壇〕
◎
吉田好男総務部長 市民税、そして固定資産税、法人市民税までのこの増収、減収の要因ですが、まず、個人市民税について申し上げます。 個人市民税所得割及び収入見込み額の増額の要因ということになりますが、この主な要因につきましては、定率減税の廃止及び税源移譲に伴う住民税所得割の税率の統一化があります。要因別の金額についてでありますが、いずれも18年12月の課税額ベースで説明いたしますと、定率減税の廃止に伴う分で１億1787万円、税源移譲に伴う分として５億1730万4000円の増を見込んでおります。 次に、固定資産税でありますが、固定資産税については、個人の家屋の増築、そして、償却資産の増ということを見込んでおります。 次に、法人税の中では、法人税は均等割が増額しておりますが、法人ランクの変更、法人の設立等による増額を見込んでおります。そして、法人税割額の見込み減額につきましては、昨年、市内の主要企業に事業見込みに関する調査を行いました。そうしましたところ、高額の法人税割のありました法人数社が、18年中の業績は悪化または横ばいといった回答があったため、減額を見込んでおるところであります。
○
大高正人議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 これは、一つだけ確認したいんですけれども、定率減税の廃止の影響だというふうな言い方をしますと、払う側からすればどういう影響があったのかと考えたときに、一つ着目したのは、納税義務者数が実は3318人、12.4％ふえているということで、つまり課税範囲が広がったということなのかというふうにも思ったんですけれども、それはそういう理解でいいのかどうかということが一つと、それから、細かいところなんですけれども、表７の平成19年の課税額のＡ×Ｂというところがあるんですけれども、これが87689、これは千円単位ですけれども、8768万9000円になっているんですけれども、これは単純に納税義務者に3000円を掛けると、ちょっと数字が違うんですよね。何でかなと思ったので、その辺もちょっとお答えいただきたいと思います。
○
大高正人議長 吉田総務部長。 〔
吉田好男総務部長 登壇〕
◎
吉田好男総務部長 納税義務者数の増の要因ということでありますが、均等割につきましては、18年度、19年度において、税制改正による老年者非課税措置の廃止に伴う新規課税者の減額の経過措置があるため、納税義務者数を１人当たり3000円で計算した数値と一致しません。18年度については、３分の１課税となる老年者の新規課税者数が不確定であったために、賦課額を１人当たり3000円の均等割額で算出した場合の人数でありまして、実際の課税者数よりも多くなったところであります。19年度につきましては、18年度からの新規課税者数が確定したために、予算作成時の納税義務者数を計上しております。このために、納税義務者数につきましては、結果としまして、予算対比で3318人増加となっておりますが、18年度当初の課税者と比較した場合、115名の増で算出されたということであります。 失礼しました。賦課額を１人当たり3000円の均等割で算出した場合の人数であり、実際の課税者数よりも少なくなったということであります。
○
大高正人議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 ほかにも質問項目があるので、次は固定資産税の増加要因についても簡単に説明─これはいいですね。これははしょって、質問をちょっと飛ばしたいと思います。 それから、地方交付税普通交付税の算定根拠、ここだけちょっと教えてください。
○
大高正人議長 吉田総務部長。 〔
吉田好男総務部長 登壇〕
◎
吉田好男総務部長 普通交付税の算定でありますが、平成18年度普通交付税につきましては、国の補正予算における法人税などの増額による対応として、調整額分3299万2000円が追加交付されることになりました。３月補正現在、交付額は60億3952万1000円となりまして、基準財政需要額、基準財政収入額は７月の本算定時の額と同額であります。 また、平成19年度の交付額につきましては、合併算定がえにより55億1556万9000円を見込んでおります。基準財政需要額では、投資的経費の単位費用の減による影響などにより対前年度対比で0.3％減の134億4754万7000円、基準財政収入額では、税源移譲などの影響により対前年度対比で6.1％増の79億84万9000円、調整額は3112万9000円と見込んだところであります。
○
大高正人議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 それから、これはちょっと通告は正確にはしていなかったんですけれども、特別交付税の今年度の額は毎年大体３月定例会中に出てくるんですけれども、出ていれば、わかれば教えていただきたいと思います。
○
大高正人議長 吉田総務部長。 〔
吉田好男総務部長 登壇〕
◎
吉田好男総務部長 現在のところ、まだその数字が、こちらの方には通知が来ておりません。
○
大高正人議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 それでは、歳出の方に移りたいと思います。 通告では、①番から⑦番ということでたくさん項目は出ておりますけれども、既に何人かの方が質問されておりますので、重複する部分は省いて、それを踏まえた上でちょっと聞きたいと思います。 それで、まず初めに、循環
バス運行事業の内容についてということについては、先ほどの説明がありましたので、これを踏まえた上でちょっとお聞きしたいと思いますけれども、先ほどの答弁にあるように、この事業の前に、平成13年の段階で楽市白河が主体となって既に３カ月間の実験、試行運転をやったということなんですけれども、これは往復で14便、今回やるのが16便ということなんですね。そのときに、白河市が
市内循環バス運行費助成金として400万円支出をしております。今回の予算を見ますと、先ほど６カ月間で総額628万9000円と。運行委託料が600万円で、事務費が28万9000円ということになっているんですけれども、この算定はどういうふうな根拠で算定をされたのか答弁をお願いします。
○
大高正人議長 入谷企画政策部長。 〔
入谷正道企画政策部長 登壇〕
◎
入谷正道企画政策部長 市内循環バスの算定の根拠ということでよろしいですか。 これは、一応10月から３月まで６カ月間の運行経費として600万円、時刻表印刷費として28万9000円を計上したものでございます。それで、あくまで平成13年度楽市白河が実施しました額を参考に積算をしております。
○
大高正人議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 それがいいかどうかといっても議論にはなりませんけれども、わかりました。 それで、あとここで一つ重要なことは、恐らく、先ほど大竹功一議員さんが言われたんですけれども、予算ですから、これは10月から３月までの６カ月間と。その後どうなるのかということが実は大きな問題ではないかと思うんですが、そうすると、これは６カ月間でやって、恒久的に行うということではないと、あくまで。やってみて、その結果を見てどうするかということなのだという理解でいいのかということが一つです。それとのかかわりで、いわゆる事業主体は、前は楽市白河がやったわけですけれども、今度は白河市がやるということの違いといいますか、その辺の恒久的に、これから採算は別にしてもやるんだという考えなのか、採算性やら市民の要望やら、利用状況においてどういう状況ならば続けるとか、そういった考えがあってこの事業を始めるのか、その辺ちょっと確認させていただきたいと思います。
○
大高正人議長 入谷企画政策部長。 〔
入谷正道企画政策部長 登壇〕
◎
入谷正道企画政策部長 今年度は６カ月分の計上でございます。これから継続してという御質疑でございますが、大竹功一議員さんにもお答えしましたように、今後、利用者の声なども参考にしながら、市民の身近な足として定着するよう、現段階では私ども努めてまいりたいというふうに考えております。
○
大高正人議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 これについても、これは委員会もありますから、そこでまた詰めていただくことにしたいと思うんですけれども、これはやはり２つ考え方があると思うんですね。何をもって、声を聞いてというと聞こえはいいというか、説明はそれで済むのかもしれませんが、どういう状況になったらばこれがずっと続けられるのかとか、どういうコースになるのかという、そういうことがちょっとわからないと、やってみて要望が強ければとか、いろんなことを言っていることで、結局はただやって、６カ月やったらまた結局だめだったというのでやめるというふうなことでは、また今回やるということの意味というか、余り、なぜじゃ今回またやるのかというのがわからないみたいなところがあるものですから、これについては答弁は結構ですけれども、委員会の中で、詰めてこの話をしておかないと何を判断基準にするのかというところがあると思いますので、市民の期待と裏腹なところがありますから、そういうことを今後はっきりさせていきたいと思います。 次は、表郷庁舎の活用事業の内容についてということなんですけれども、これについては、一般質問の答弁の中では表郷庁舎の利用されていない部分の設計委託料だということだと思うんですけれども、これは即、図書館にするんだというふうなことの設計だというふうに理解すればいいのかどうか、その辺についてちょっと確認させてください。
○
大高正人議長 入谷企画政策部長。 〔
入谷正道企画政策部長 登壇〕
◎
入谷正道企画政策部長 今回の設計委託料でございますが、図書館などの庁舎の空きスペース、これをいかに改修等をするかということに対する設計委託料でございます。
○
大高正人議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 時間がありませんので、私この委員会ですので、さらにちょっと詰めてお話を後で伺いたいと思います。 それから、３番目、西白河地方市町村会会費についてということで、これについては通告は細かい点にまで出しておきましたけれども、もう時間があと10分ないので、一つだけ伺います。 私は、515万7000円というお金が支出されるわけですけれども、この大部分は合同庁舎にある事務所の人の人件費であります。私は、今経費削減の話がされていて、どこを見直すのかというふうなことを言ったときに、経費削減の観点から、構成市町村みんな今大変な財政状況の中で、こういう支出が果たして必要なのかという問題は真剣に考えるべきテーマだと思うんですね。そういう点で、予算は計上したんですけれども、この経費については、構成市町村と相談しながらカットするなり凍結するなり、そういうふうなことのお考えはないかのかどうか、これは市長でしょうね、答弁いただきたいと思います。
○
大高正人議長 成井市長。 〔成井英夫市長 登壇〕
◎成井英夫市長 市町村会の必要性についてでありますけれども、西白河地方市町村会は、白河市及び西白河郡内の町村をもって組織しているところでございまして、地方公共団体の円滑な運営と地域振興・発展を期するため、市町村の事務及び市町村の権限に属する事務の連絡・調整を図ることを目的として設立されておるところでございます。この市町村会におきましては、御存じのとおり職員も常勤として勤務されている状況でございまして、白河市だけの問題ではなく、今後のやはり方向性というものは、十分に職員の立場も考えながらやっていく必要があろうと考えているところでございます。
○
大高正人議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 これは、今もう予算計上されて、現実に勤められている方がいるというのはそのとおりなので、すぐにじゃやめてもらうというわけにいかないというのがあるかもしれませんけれども、私は、きょう突然言い出したわけじゃなくて、ずっとこの話をしているわけで、ぜひとも市長がよくリーダーシップを発揮していただいて、全体の予算の中に占める割合は白河市は圧倒的に多いわけですよ。全体の７割ぐらいはお金を払っているわけで、ですから、白河市がリーダーシップをとって、こういう市町村会のような機能が必要でないと私は言っているわけじゃないんです。もしその機能を残したとしても、例えば白河市の部局の中に事務局を置いて、そのよう調整を図るということだって可能だと思うんですね。これがまさに経費の見直しというところにつながるんだろうというふうに私思うんです。そういう点では、ぜひともこれを経費削減や財政健全化の一つの対象として、具体的にこれは検討すればできる話だと私は思いますので、お願いしたいということだけ申し上げて、次の項目に移りたいと思います。 次は、衛生処理一部事務組合の負担金の中身についてというのは、ちょっと割愛させていただきます。 それから、⑥番目の商業まちづくり基本構想、ここの点については、これもちょっと時間が─農林水産業費の構成についても、ちょっと簡単に説明だけして─商業まちづくり基本構想の方に先に移りたいと思いますけれども、これについて一点だけ、これもちょっと聞いておきたいんですけれども、これは、国の法律がまちづくり三法という形で変わって、それとのかかわり合いでこの基本構想がつくられるという、大ざっぱに言えばそういう説明かとも思います。 ところが、今、白河市には平成11年につくった、こういう
中心市街地まちづくり構想なるものが既に存在します。その前にも構想がありました。またお金をかけてこういうものをつくるというふうに私には見えるわけなんですけれども、こういった構想との関係で、今度のものが果たして、白河市が主体的に本当にこういう構想をつくって何とかしようという、そういうことから来たのかというふうに考えると、ちょっとそう思えない。国の補助金があるだとか、国がこういう法律に基づいてつくるというふうなことがあったのでつくると。まさに、自主自立と財政のところで言っていますけれども、自主自立でないんじゃないかと。つまり、これまでのものはどうなっちゃったんだと、これまでの総括ですね、あるいはＴＭＯってじゃどうなんだというと、何だかわけがわからないと。白河市は500万ぐらい出資金を出していると思うんですけれども、もう非常にそういう意味ではむだだと、これも。いろんなところに金は出すけれども、物は動かないと。これだってよく考えた上で計上すべきだと思うんですけれども、この辺については、今までの構想や今主体となっているＴＭＯとの関係とか、あとはどういうふうな扱いになるのか、その辺の考え方について答弁をお願いしたいと思います。
○
大高正人議長 吉田産業部長。 〔吉田友明産業部長 登壇〕
◎吉田友明産業部長 ただいま平成10年度に策定した
中心市街地まちづくり基本構想との違いについての質疑でございますが、平成10年に、
中心市街地の活性化を目的とする
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律と、大規模小売店舗立地法が制定され、加えて改正
都市計画法が成立し、いわゆるまちづくり三法体制が整備されました。これに基づき、市も
中心市街地まちづくり基本構想を策定し、国に提出しております。 内容としては、中長期にわたる基本的な方針で、豊かな都市的生活をサポートするための産業の再構築を図ることが最も基本的な視点であるとし、短期的あるいは中長期的事業が盛り込まれました。 しかしながら、地方都市を中心に多くの市街地は依然として厳しい状況が続き、衰退に歯どめがかからなかった現状があります。これまでの基本計画は、長期にわたる事業や短期的には実現が困難な事業も計画に盛り込まれており、全国的に
中心市街地の衰退に歯どめがかからなかったことの反省に立って、今回法律が改正され、計画期間はおおむね５年以内を目安に、実現可能な範囲において適切に設定することが求められております。 基本計画には、
中心市街地活性化の意義及び目標を掲げ、にぎわいを創出するために必要な事業を盛り込むことになりますが、大きく分けると市街地の整備・改善、都市福祉施設の整備、街なか居住の推進、商業の活性化などとなっております。
○
大高正人議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 実はもっと議論はしたいんですけれども、時間がないので次のところへ行きますけれども、地方特定道路整備事業について、２つの路線について質問をする予定だったんですけれども、一点だけここは、ちょっと時間の関係があって確認をさせていただきたい。 それは、小田ノ里大和田線のところで、ここは予算の説明書を見ますと流末排水整備工事として50メートルを整備をすると。間もなくあそこは国道４号に接続をされるということになると思うんですけれども、私ども以前、８・27水害の後にやはり集中豪雨があって、大変各地域で床下浸水、床上浸水があったということを調査したときに、小田ノ里の地域で、上早稲田という地域、高橋川に注ぐ手前の高速道路の下あたりなんですけれども、そこはもうぎりぎりだったんですね。本当に床下浸水になるかどうかというお宅にも行って、お話も聞いてきました。 それで、道路が開通すると、やはり山から相当水が流れるんではないかというふうに予測されるんですね。今回の工事がそれに対応するものなのかどうかわからないんですけれども、この工事であるいはこれまでの工事でそういった事態にならないのかどうか。例えば仮になったとしますと、これはまさに人災になってしまうわけですよね。道路をつくったおかげで水が出て、それで床上浸水になったということになれば、これは訴訟の対象に下手すればなってしまうということも、最悪の場合あると思うんですよね。ですから、もう既にそういう集中豪雨の、１時間に100ミリだとか起こり得るわけですから、これは過去にそういうことがなかったなんていう言いわけはできないので、その辺について、今後の工事はどういうものなのか、そして、それによって今私が申し上げた危惧が解消されるのか、その辺について確認をさせていただきたいと思います。
○
大高正人議長 岡部建設部長。 〔
岡部文雄建設部長 登壇〕
◎
岡部文雄建設部長 小田ノ里大和田線についてでございますが、本年度において、流末排水の測量設計を実施しております。平成19年度において、一級河川泉川の排水樋管までの狭隘な区間約50メートルについて、幅800ミリメートル、高さ900ミリメートルのボックスカルバートを施工します。 この河川の背後地である小田川馬場地区は他の地域より低く、また、下流には可動堰があり、大雨時において河川の水位が急速に上昇し、側溝からの排水を阻害しているのも浸水の要因となっております。今後も、大雨時における可動堰の適正な管理を小田川地区の維持管理組合にお願いしてまいります。
○
大高正人議長 深谷弘議員。
◆
深谷弘議員 もう時間が来ましたので、まだ何点かあるんですが、一応質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
大高正人議長 この際、昼食のため、午後２時まで休憩いたします。 午後０時３６分休憩 午後２時００分開議
○
大高正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 吉田洋議員。
◆吉田洋議員 21番。議会案第１号白河
市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、私は６点ほど質疑通告をしておりましたので、質問させていただきます。それで、１点目、２点目、３点目については関連がありますので、一括質疑させていただきたいと思います。 まず１点目でありますが、全議員63名の、在任期間時64名、平成18年４月から平成19年１月まで、平成19年の２月から３月まで63名であり、その議員報酬及び期末手当の年額は幾らか、また、改選前の平成19年４月、平成20年３月までの議員報酬及び期末手当の年額もあわせて御答弁願います。 ２項目めにつきましては、この条例改正案の平成19年４月から平成20年３月までの議員の報酬額及び期末手当の年額は幾らか。 ３項目めですが、議員報酬及び期末手当の差額につきましては、改正前、改正後の差額は幾らか。このまずは３点質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
大高正人議長 この際、御報告を申し上げます。 荒井一郎議員から、資料をもとに答弁したい旨の申し出がありましたので、配付させます。 〔資料配付〕
○
大高正人議長 荒井一郎議員。 〔荒井一郎議員 登壇〕
◆荒井一郎議員 それではお答え申し上げます。 吉田議員の質問に対しては、ただいまお手元に配付しましたそれを見ていただきまして、要点だけを申し上げます。 ①として２億9302万6165円であります。 ②といたしまして１億9238万3040円であります。 ③といたしまして１億7314万4736円であります。 ①、②の差額であります。１億64万3125円であります。 ②、③の差額であります。1923万8304円であります。 以上であります。
○
大高正人議長 吉田洋議員。
◆吉田洋議員 荒井議員さんには答弁をいただきましたが、計算上入れていなかったんじゃないかなというふうに思います。そのお手数をかけました点につきましては感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。 実は、この資料の中にありますとおり、①、②の差額が１億という大きな金額であります。私は、こういう大きな金額が改正されてくるということになりますと、これは一部の議員さんだけで審議をしてはならないのではないかというように考えております。したがいまして、各議員さん方にもよく御理解をいただいて、今後のこの詰めに入っていきたいというように思います。 次に、４点目でありますが、なぜ合併後、小選挙区議員改選１カ月前の今回の定例会に改正案を提出されたのか、その理由をひとつお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○
大高正人議長 荒井一郎議員。 〔荒井一郎議員 登壇〕
◆荒井一郎議員 予算書を見ればわかるように、本市の財政事情は急を要します。一日でも早く財政の健全化に取り組まなければならないと思います。これ以上の先延ばしはできないものとも思います。 以上であります。
○
大高正人議長 吉田洋議員。
◆吉田洋議員 それでは、次に５項目めに入っていきたいと思います。 なぜ報酬月額10％削減なのか、また、改正案を１年間としたその根拠をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
大高正人議長 荒井一郎議員。 〔荒井一郎議員 登壇〕
◆荒井一郎議員 その10％減額の根拠といいますのは、市長の報酬は10％減額で１年間、議員も10％減額で１年間、これが妥当な線であると思います。 以上です。
○
大高正人議長 吉田洋議員。
◆吉田洋議員 ただいまの回答では、根拠として理解が得られないような私は考えをいたします。この件につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、やはり全員協議会なりあるいは全員の議員さん方で議論をするべきではなかったのか。一部の議員でこういうことを上程するということは納得いかないというふうに私は思っております。 そこで、後でまた最後にもお話ししたいと思うんですが、６点目に入っていきたいと思います。 ６点目につきましては、議員の報酬、期末手当に関する改正案は、議会内に特別委員会を設けて、福島県内外の他市の報酬等に関する資料を取り寄せ調査・検討し、議員全員で議論し、委員長が提出することが一般的と私は思っているんですが、そこら辺の考えをお聞きしたいと思います。
○
大高正人議長 荒井一郎議員。 〔荒井一郎議員 登壇〕
◆荒井一郎議員 一般的だとは思いますが、さきに申しましたように、急を要するときと考えまして、このようにいたしました。 以上であります。（笑声）
○
大高正人議長 吉田洋議員。
◆吉田洋議員 先ほども急を要するというような回答がありました。急用であればあるほど、この短い期間の中で果たしてこの問題を解決しようかというと、問題であるだろうと私は思います。今回、私、質疑したわけでありますけれども、私は本条例改正案につきましては、今回４月22日に執行されます
市議会議員選挙があります。５月より議員の定数が30名になるわけでありますから、新しい議員さんが誕生した後に審議をするのが妥当だと私は思うんです。したがいまして、今回の改正につきましては、議員さんが提案された改正案につきましては反対したいというように思います。 以上をもちまして終わりたいと思います。
○
大高正人議長 藤田清議員。
◆
藤田清議員 質疑前に一言述べさせていただきます。 私も大木議員同様、議員生活４期15年務めてまいりました。合併後、64名の
市議会議員の一人として、新白河市議会の円滑な議会運営に努め、自分自身一般質問もすることなく、静かに議会を去るつもりでおりましたが、しかし、今回の議員改選１カ月前の最後の定例会に、荒井一郎議員より、議会案第１号白河
市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案が賛成議員８名の署名にて提出されており、荒井一郎議員とは、村議会議員としては我々議員の大先輩であり、私とは村の議長同士として苦楽をともにした仲間でもあります。その荒井一郎大先輩議員に質疑することは心苦しいところではありますが、私、議員活動15年の歴史の中で納得できない議員提案でありますので、質疑させていただきます。 １点目として、福島県内外の他市の報酬、期末手当等に関する資料を取り寄せ、十分に調査・検討・議論され、賛成議員の賛同を得たのか、また、賛成議員同士で調査・検討・議論等をいつごろから何回実施されたのか、そのときの資料を提示願いたい。まず、１項目はこれで質疑します。
○
大高正人議長 荒井一郎議員。 〔荒井一郎議員 登壇〕
◆荒井一郎議員 藤田副議長の御質問にお答え申し上げます。 ほかの市にはほかの市の事情、状況もいろいろ異なるものと思います。白河市は、やはり自主的に判断すればよいものと考えます。賛成議員同士の会議は一回も行っておりません。 以上であります。
○
大高正人議長 藤田清議員。
◆
藤田清議員 今の答弁ですと、他市は他市、白河市は白河市という一つの判断のもとの今回の10％削減の答えなのかなと。しかしながら、他市の人口、そして議員定数、さらには議長、副議長、議員の報酬等も調べず、今の回答では納得できないですね、私は。やはりこれだけの、1923万8304円の年間議員の報酬を削減するわけですから、それなりの説明というのはちゃんとするべきじゃないですか。根拠がないでしょう。それに、議員報酬ばかりではないと思うんです、見方にすれば。さらには、政務調査費とか議員定数とかといういろんな問題が出てくると思いますよ。それを議論しないで議員の報酬一本でぽんと出すというのも、余りにも簡単過ぎじゃないですか。これに対して８人の議員の賛成を得たというのは、私、納得もできませんね。答えてください。
○
大高正人議長 荒井一郎議員。 〔荒井一郎議員 登壇〕
◆荒井一郎議員 先ほども申し上げたとおり、その市によって事情が違うと思うんですよね。状況やら事情が各市によっていろいろあると思います。やはり白河市は白河市なりに自主的判断をもってやっていくことが、この市にどういうメリットがあるのかということを考えて……。ほかの市で削減しないなら白河市もしなくていいというんではなくて、白河は白河、これがやはり大事だと思いまして、それから、その会合を何回開いたと。会合は開いておりませんと先ほど申しました。開いておりませんけれども、電話のやりとりで、やはり今度はこういうことをやりたいんだがと言ったら、それでもって賛成を得たわけです。 以上であります。御理解ください。（笑声）
○
大高正人議長 藤田清議員。
◆
藤田清議員 こういう答弁をされると私の方も困っちゃいますけれども、白河市には白河市の事情と言いましたよね。その事情というのはどういう事情なのかを説明してください、じゃ。それがもとでしょ。事情という言葉一つで何も言わなくて、じゃどういう事情なのかと、ほかの市とどういう事情が違うんだと。それも説明しないで、ただ事情で。皆さんにどう説明するんだ、この説明で皆さんに表決してもらうんですか。おかしいでしょう、そして賛成議員には電話で賛同を得たというのは。これだけのものを決めるのに。そんな人の報酬がもらえるものを、こんな簡単な電話一本で賛同してもらって提案するんですか。もらえる報酬ですよ、権利ですよ、みんな。ちゃんと答えてください。
○
大高正人議長 荒井一郎議員。 〔荒井一郎議員 登壇〕
◆荒井一郎議員 電話一本というのはちょっとあれだったですが、我々グループで控室とかそういうところで顔を合わせたときには、やはり市の財政が非常に逼迫して大変だと、これでは何かしなくちゃならないというのは常日ごろから話題に上っておりました。 それで、当市の事情といいますけれども、予算書でもう既に皆さん御承知のことと思います。これだけ財政が逼迫しているんですから、当然これは、議員として襟を正してやるべきだと思います。やはり議員は奉仕の精神を持って行政にタッチしていくのには、これが私の考えとしては一番いいのではないかということで、こういう提案をしたわけです。どうか趣旨を御理解の上、御賛同ください。
○
大高正人議長 藤田清議員。
◆
藤田清議員 この項目は何ら大した答弁もなく再々になってしまったんで、困りましたね。それから、言いますけれども、議員の中には議員共済というのもありますよね。それはもう皆さんおわかりのとおりだと思います。この10％下げたおかげでどのくらい金額が下がりますか、１年間。共済金額を言ってくださいよ。どうぞ、それを答えてください。
○
大高正人議長 荒井一郎議員。 〔荒井一郎議員 登壇〕
◆荒井一郎議員 ただいまの質問は、質問項目になかったので調査しておりませんでした。それまで調査しておかなかったので……。よろしく御審議をお願いします。
○
大高正人議長 暫時休議いたします。 午後２時２５分休憩 午後２時５７分開議
○
大高正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 荒井一郎議員。 〔荒井一郎議員 登壇〕
◆荒井一郎議員 先ほどの御質問にお答えいたします。 個人分として、現行2129万6150円、改正案後1907万4750円、差額が222万1400円になります。公費負担分、改正前が2276万4850円、改正後が2039万250円、差額が237万4600円であります。 以上です。
○
大高正人議長 藤田清議員。
◆
藤田清議員 今までの答弁を拝見しますと、２点目の項目は質疑しても大した回答が出てこないんじゃないかと、時間のむだのような感じがしますので、３項目めに行きます。 この改正案の中で、「附則第２項の規定にかかわらず」と記載された項目があるが、この規定について説明を求めます。大分提案のときにつまずいていますので、ここをざっと説明してください。改正案を提案、出したでしょう。その中で、改正案の中に「附則第２項の規定にかかわらず」というところが書いてあるでしょう、提案のところに、議会案の中で。その記載された項目、この規定について説明してください。どういう規定です、何ですかという。
○
大高正人議長 荒井一郎議員。 〔荒井一郎議員 登壇〕
◆荒井一郎議員 お答えします。 「附則第２項の規定にかかわらず」とありますのは、議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の附則第２項であります。これは、既に副議長さんも御承知のことと思いますが、経過措置でございまして、条例を読み上げますから御理解願いたいと思います。 附則の２項に、「この条例の施行の日（以下「施行の日」という）の前日において、合併前の表郷村議会、大信村議会または東村議会の議員の引き続き白河市議会の議員となったもの（議長及び副議長を除く。）の報酬の月額については、第２条の規定にかかわらず、合併前の議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例（昭和51年表郷村条例第14号）、議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例（昭和51年大信村条例第15号）又は議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例（昭和51年東村条例第18号）（以下これらを「合併前の各村の条例」という。）例による。」この項目をつけないと、４月の１カ月間でありますが、村の議員と市の議員に格差が出ますので、これをつけまして同じく10％カットするという意味です。副議長さんに御説明申し上げて、まことに恐れ多いことなんですが、どうぞ御理解ください。
○
大高正人議長 藤田清議員。
◆
藤田清議員 今答弁されたとおり、合併で、特例で決まった項目ですよね。ということは、合併協議会で協議し、協議会の委員の中で諮って合併協議会で決まったわけですよね。たしかこのときの合併協議会の委員は、第１号委員、第２号委員、第１号はたしか各市村の長とあと助役と部長とか課長クラスだったと思うんですけれども、そして、第２号委員には各市村の正・副議長が入っていたと思いますね。そして、第３号委員には、たしか議会側から代表して議員１名ずつ出ていたと思います。そして、第４号議員は、各いろんな要職にある人の委員から出ていて、たしか20名で─成井市長、合併協議会の会長として、人数は総勢40人だったですか。（笑声）（発言する者あり）わかります。今ちょっと振って申しわけないです。40人なんです。 その中で、合併協で一番問題になったのは議会の議員の定数及び報酬の面で、小委員会でえらく協議でもめた記憶があると思います。佐川京子議員も一般委員でたしか臨んでいたと思います。そういう中で、議会に関する小委員会でもめにもめて、やっとこの附則の項目で、全村で22万5000円の報酬で決定したと思います。これは合併協議委員会で最終的に決まったわけですから、そのときに、旧表郷村は一般議員の22万5000円の10％をカットしていたわけです。旧東村も22万5000円の10％をカットしているわけです。旧表郷村の正・副議長さんがいますので、恐らく記憶にあると思います。そういう中で、当然その中には正・副議長が入っていますので、そこで決定して、合併協で決まったわけです。旧大信村は５％です。 その合併協で決めたものを、その在任期間が１カ月残っていますよ。その中でもこういう議案を提案するということは、合併協で決めた項目をみずから議会が破棄することになるんですよね。これは問題ですよ。議会が合併協で決めたものを破棄しているんですから。そうすることによって、次に、合併の建設計画、さらにはいろんな、５年据え置きとか３年据え置きとかそういう項目がいっぱいあるわけですよ。それを、予算がなかなか厳しい中でも市長は、新市建設計画、地域の均衡ある発展ということの名目で、やはりバランスよく予算は配分していると思います。 そういう中で、みずからこういうことを議会が壊していいものかどうか、みずから自分らで決めてですよ。だったら議会は何の、自分らで決めて自分らで壊すって、議会の信用はゼロになっちゃうでしょう。一般合併協の委員に何て説明するんですか。こんなことが通るんなら、あとはもう、はっきり言って悪いですけれども、市長だってもうやりやすいですよね、議会で壊しているんだから。（笑声）そういうことになるでしょう。それに対してどう思っているんですか、答えてください。
○
大高正人議長 荒井一郎議員。 〔荒井一郎議員 登壇〕
◆荒井一郎議員 これは、私と藤田議員の認識の相違だと思います。私は、その合併したときに協定したから、いつまでもそれを期間内は持つんだという、そういう考えはしておりません。（笑声） 以上であります。
○
大高正人議長 藤田清議員。
◆
藤田清議員 物事を、見解の相違で決め事をころころあれしたらば、今の法律も何も要らないんですよ。そうでしょう。条例も何も、何のために条例があるんですか。物の考え方です、見解の相違ですとやったら、みんな議会なんて自治法も何も要らないでしょう。私の見解はこうですとやったらば、何でも自分の方向で行くでしょう。そういうことはないでしょう。村のトップまでやって、そこまで臨んでいた議長が。これに対しては、今度の賛成、この議案提案の賛成議員の中で４人入っているんですよ。そこまで考えて賛成した議員は賛成したのかどうか。たったあと１カ月だといえども、決め事は決め事だと思いますよ。見解の相違と言われれば話にはならないですね。しかし、そういうことを答弁する前に、もう少し違った答弁の仕方があるんじゃないですか。 それから、言いますけれども、この合併に対して、残任期間があったわけですよね。旧白河市は２年１カ月の残任期間があったんです。選挙が終わってから、今度の改選までに２年１カ月の残任期間が。本当は２年１カ月、合併しなかったらそのまま今の議員さんは２年１カ月延長した。大木議員さんは２年１カ月黙っていられるわけですから。（笑声）黙っていたってね。─いや黙っていないですけれども。（笑声）そして、旧表郷村は残任期間は９カ月なんです。そして、旧大信村は12カ月、１年です。そして、旧東村は10カ月だった。それだけみんな短命になりながら合併に持っていったわけですよ。 それを、そのときの試算でいいますと、旧白河市は２年１カ月で、このときは今の期末手当の係数が、それよりも0.05下がっています、現在は。たしかそう記憶に残っています。ですから、それよりも若干下がりますけれども、この２年１カ月で旧白河市の議員がもらう報酬は３億744万1000円も、そこから若干、1000万くらい減りますけれども、それだけ要はもらわないでやめるということですね。旧表郷村は4171万3000円、これは下がります。それから、旧大信村は4438万、これは12か月ですから、旧東村は4497万、こういう金額まで出て、みんなそれだけもらえるものを短命にしながら合併協議会で決めて、そして今ここまで来て、何でこういうことをやるんですか。あれほど苦労しながらここまで決めたんでしょう、自分らの身分をあれするために。そして、10％カットしたものをもとに戻して、そして、今になって１カ月10％カット、どうせやるんなら早目にやればよかったんですよ。それに対して答弁お願いします。
○
大高正人議長 荒井一郎議員。 〔荒井一郎議員 登壇〕
◆荒井一郎議員 当初に申し上げたとおりでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○
大高正人議長 藤田清議員。
◆
藤田清議員 何て再質問していいかわからないような答弁なので、私も困っちゃうんですよね。（笑声）これだけの数字を並べて、これだけ合併したものを、その答弁─議長をやった人の答弁じゃないでしょう。 そして、この合併は、議員定数に関しては物すごくもめているんですよ。最初、人口割でやったらば、人口割だと、旧白河市はその当座で４万7685人で、22人なんですよ、人口割で。そして、旧表郷村は7460─これはデータですから、若干今は人数は変わっています。人口割で３人、旧大信村は２人、旧東村は３人。そのときの１票の格差は、旧白河市が1.08、そして旧表郷村は1.24、旧大信村が1.2くらいですね。そして旧東村が１なんですよ。それで、村ではもう少し、これでは大変だということで、これももめて、均等割１をつけたんですよね。各市村ごとに均等割１人ずつつけて、そのほかに人口比例でようやく決まったのが、今の20人、４人、３人、３人なんです。 ここまで来て、この選挙、旧白河市も24人のところ４名減ります。そして、旧表郷村は14名のところ４名になるわけですよね、10名減るんですよね。そして、旧東村も14名のところ11名減って、３名、旧大信村は12名のところ３名で、９名減ですよね。この減になった後の選挙、この１カ月後に迫る選挙のこと、元表郷村の議長さんは５回選挙やっているんですから、選挙の苦労わかるでしょう。今度はけたが違う選挙ですよね。そういうときに、こういう１カ月前に議員の報酬削減とかどうして出せるんです、先輩が。今まで自分が選挙で苦労してきたんでしょう。その先輩が、後輩が選挙する、少人数で戦う、激戦の中にこういうことを出すんですか。これは人間としての心で聞いているんですよ。私はそれを、先輩として何だろうなと思いますよ。自分の後輩はかわいがるようにして育ててやるのが先輩じゃないですか。そういうことを考えて─じゃ、今度のこれは何の根拠もない、何のデータもない、何が目的で、ちょっと疑問を持ちますよね。本当に報酬1900万下げるのが目的なのか、それとも別な方の角度の目的があるのかどうか。これは新聞にも出ていますからね、いろいろと。時期見たら、出す議案じゃないでしょう。 私が余りあれしてしまうと、後で大木議員さんも何か項目に入っています、いろいろ項目がありますので、その分は残しておきますけれども。（笑声）そういうところもちょっと考えて、そろそろ大した答弁ができなかったら取り下げたらどうですか、取り下げた方が。このまま議論したって、いい答弁が全然返ってこないんですもの。どうですか、お答え願います。
○
大高正人議長 荒井一郎議員。 〔荒井一郎議員 登壇〕
◆荒井一郎議員 副議長さんには、合併のことやらいろいろ、本当に御説明ありがとうございました。（笑声）私は、冒頭でも申したように、やはり財政健全化に向けて１カ月も早くやるべきだと、何するにも早くやるべきだと。そして、この財政逼迫した状況を一日でも早く解決するように、健全財政に向けてやるべきかという私の思いから賛成者に相談やりまして、これはやったわけなんですが、その中で、合併のときこうだからと言われても、私ちょっとそこまで考えが及ばなかったので、御理解願いたいと思います。
○
大高正人議長 藤田清議員。
◆
藤田清議員 私も何回もしつこく言う気は実はないんですけれども、財政が厳しい、それだったらそれなりに専門的な、議員の中でも実質公債費比率とか財政再建、財務担当に強い議員もいっぱいいるわけですよね。そのほかに農業関係に強い議員もいるだろうし、福祉に強い議員もいるだろうし、それに建設関係に強い議員もいるだろうし、そういう議員が議会の中でやはり特別委員会をつくって、財政再建、財政健全化に向けた議会独自の組織をつくって、そして執行部と議会とそれから民間団体の─ちょっとすみません、探すのに時間かかります。（笑声）民間団体の健全化に向けた組織があるわけですから、そういう三者三様の三位の中でやはり切磋琢磨にやって、協議しながらやっていくべきではなかろうかと思いますよ。その中で、やはりちゃんとしたお互いの筋道が出てくるんじゃないかということも私は思います。ひとりで今幾らやっても、厳しい、厳しいで数字が何一つ見えてこないんですよね。 そして、この報酬削減だって、自分のひとりよがりで進んじゃって何一つデータがない。これで、みんなにこの議案に対して表決して決めてもらうというんですか。その前には常任委員会にかかりますよ。でも、常任委員会だって、この答弁では常任委員会はどうやって審議するんですか。常任委員会だって正規に通らないでしょう、この答弁では。常任委員会で協議になりますか。皆さん、自分のことにかかっているんですよ。何の説明もなくて、それで表決しろというのは、議会のルールとしてはちょっと恥ずかしいんじゃないですか。やはり議会は議会のルールでやってくださいよ。 私も静かに去りたかったんですよ。答弁がないようですので、私はこれで終了します。もうやっていても意味ないですから。
○
大高正人議長 答弁は……。
◆
藤田清議員 ただ、取り下げするかどうか、ちょっと私、出したんですよね。それはどうなんですか。取り下げるんですか、下げないんですか、この議会案に対して。
○
大高正人議長 荒井一郎議員。 〔荒井一郎議員 登壇〕
◆荒井一郎議員 お答え申し上げます。 取り下げる気はありません。
◆
藤田清議員 以上で終わります。
○
大高正人議長 大木信夫議員。
◆
大木信夫議員 私、大木信夫でございます。 通告では、議案第28号が先になっておりますけれども、ただいまのやりとりを拝聴しておりまして、皆様方御承知のとおり、議会案第１号を先に質疑をさせていただきたいと思います。 先ほど来、吉田議員、藤田議員からの質疑が、熱のこもった議論がされておったわけでございますけれども、私が通告しております内容は、既にお手元のとおり、一つは、この条例案が提出されたことにより、来月の
市議会議員の選挙立候補予定者にとっては、改正案を表決することによって、その賛否が大きく影響を与える要因となるのではないかと思いますが、提案者はどのように考えておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○
大高正人議長 荒井一郎議員。 〔荒井一郎議員 登壇〕
◆荒井一郎議員 大木議員の御質問にお答えいたします。 先ほど来申し上げておりますように、本市の財政は、一般質問でも多くの議員質問があり、また、多くの市民の一番関心の高いことでもあります。大木議員御指摘のとおり、投票の判断がしやすくなり、投票率も上がるものと思われます。（笑声） 以上です。
○
大高正人議長 大木信夫議員。
◆
大木信夫議員 私がお尋ねしている答弁、実は、先ほど来からいろいろと藤田議員も言われていましたように、私も一般質問の中で前段で、合併協議会を私はずっと傍聴させていただきまして、先ほど藤田議員が申されていたように、非常にこの問題についても審議会で協議をされた経緯があることを知っております。私は、先輩議員に大変恐縮ではございますが、やはり今回の提案は、賛否を問うという前に、まずこの提案をすることが果たしてどうだったのかなと、そんなふうに思っておったわけでございますが、先ほど来いろいろと議論されて、本来ならもう少し藤田議員のときにきちっと答えていただければ、私も非常に質疑もしやすいんでございますけれども、なかなか私も判断ができかねる点もありますが、やはりこういう合併協議会ということになりますと、寝た子を起こすようなことになりますけれども、やはり多く、選挙ばかりでなく関連して申し上げれば、今後のいろんな意味で議会運営等にも影響してくるのかなと、私はそのような心配もしているところであります。 今、通告の(1)番につきましてはこれで打ち切りまして、(2)番、先ほど来、副議長の質疑の中では何か今度は出ないようにもとれるようなふうに聞き取れたんですけれども、この改正案を提出されました荒井先輩議員さんが、来月の市議会改選時に立候補されるのかどうか、改めて確認をさせていただきたいと思いますので、大変失礼とは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○
大高正人議長 荒井一郎議員。 〔荒井一郎議員 登壇〕
◆荒井一郎議員 大木議員にお答えいたします。 私のことでございますが、現在、フリ－ズの心境でございます。 以上です。（笑声）
○
大高正人議長 大木信夫議員。
◆
大木信夫議員 今のは、ちょっと私、浅学非才でちょっと意味がわからなかったものですから、もう一度きちっと、私は立候補されるのかどうか、それをお伺いしたんでありまして、よろしくどうぞお願いいたします。
○
大高正人議長 荒井一郎議員。 〔荒井一郎議員 登壇〕
◆荒井一郎議員 確かに横文字的な返答をして申しわけありませんでしたが、現在、凍結の状態であります。暖かくなって芽が吹けば出る可能性もあるということ。 以上でございます。
○
大高正人議長 大木信夫議員。
◆
大木信夫議員 正直なところ、昨今テレビで大分、横文字の言葉が盛んに使われていたところでございますが、まさかこの議場で荒井先輩議員さんからそのように答えられるとは、私も聞き違いするといけないと思って確認をさせていただきました。 それでは、(3)番、去る２月19日、白河市長に白河市行財政改革懇談会より提出された行政改革推進に関する提言書の中で、その他の意見として、「議員の定数及び報酬の額については、市民の声に耳を傾け、適正な定数、報酬額における議論を期待したい」とあることから、先ほどもいろいろと話しされておりますように、これらは、吉田議員も申されておりましたように、やはり特別委員会等できちっと議論をすべきと思いますが、お伺いしたいと思います。
○
大高正人議長 荒井一郎議員。 〔荒井一郎議員 登壇〕
◆荒井一郎議員 定例会の予算を見ればわかるとおり、本市の財政の逼迫は、皆さん先ほど来のあれでも御承知のことと思います。これは、急を要することなので今すぐに実現すべき、４月からこれが実行できるように実現すべきものと考えております。
○
大高正人議長 大木信夫議員。
◆
大木信夫議員 そこで、もう一度確認をさせていただきます。 荒井議員は、先ほど来、非常に財政が逼迫していると再三にわたって申されておりますけれども、私なりに考えますと、例えば白河市が今、財政再建団体に入ってしまったとかということであれば、これはもう大変な事態でありますから、一刻も早くその体制というものは再建に向かわなければならないわけですが、これまで一般質問あるいはきょうの質疑等々でも議論されている中で、それほど私は、この時点で、この時期にこのようなことを、多くの問題を抱えながらこれらを、賛否を問うということはいかがなものかなと私は思って、本当は取り下げるお考えはないんでしょうかとお聞きしようと思ったんですが、先ほど、取り下げるつもりはないということでありますので、それならば、逼迫しているその数字と申しましょうか、こうこうこういうことであるという具体的にお示しいただけないと、実はおくれましたけれども、先ほど来、新聞等の話が出ておりますけれども、私もこの手元に、毎日新聞の３月10日の記事を今見ておりますが、決して私は新聞社にけちをつけるつもりはございませんが、若干これですと、旧３村のときの報酬等についても触れられていませんので、もう少し詳しくあればなと思っておったわけですが、それには、先ほど藤田議員が申されたように、簡単な問題ではなく、あれだけ長期間にわたって合併協議会で議論をされた内容だけに、これは、今回のこの議会で報酬だけを下げればいいという問題ではないと私は思っております。 そこで、荒井議員さんに、その逼迫している、もっと具体的にこうこうこういうことでやはり急を要するんだというところを、市民にわかりやすく説明をしていただければよろしいかと思いますので、大変恐縮ですが、もう一度お願いをいたします。
○
大高正人議長 荒井一郎議員。 〔荒井一郎議員 登壇〕
◆荒井一郎議員 皆さんも予算を見ればわかるとおり、確かに財政はいろんな面において逼迫しています。それで、先ほど来、財政再建団体になってからでもいいではないかというのは、それではもう既に遅いと思うんですね。だから、再建団体になる前に予防線を張っておく必要があると思います。 以上でございます。
○
大高正人議長 大木信夫議員。
◆
大木信夫議員 やはり私が先ほどお願いしたように、ちょっと今の答弁ではわかりにくいので、具体的にこういう点で、皆さん見ればおわかりのとおりではわかりませんので、私はそんなに、この時期でやらなければならないほどの逼迫感はないと。新たに４月選挙後、選ばれた30名の方々で慎重に議論し、そしてまた、この懇談会の提言書にもありますように、多くの市民の声も聞きながら特別委員会等を設けてやるのが、私は、市民もその方がわかっていただけるんではないのかなと。 そして、何よりも私が危惧することは、このことで今回賛否をとることもそれはいいかとは思いますが、私は、この間申し上げましたように、来月は立候補いたしませんから、やはり自分はやめればいいという考えは毛頭持っておりません。今後の白河市の議会運営が円滑にいくことを願えば願うほど、やはり私はこの件については、繰り返しになりますが、新たに選ばれた方々で議論をし、決めていくことが私は望ましいのではないかと思うんですが、もう一度荒井議員さんにお願いをしたいと思います。このことについてどういうふうにお考えかお示し願いたいと思います。
○
大高正人議長 荒井一郎議員。 〔荒井一郎議員 登壇〕
◆荒井一郎議員 確かにその新しい議員でこれを進めていくというのは、それは筋ではありますが、予算を議決する現職の議員がやはりその一端を担う責任があると私は思います。後の新しい議員でそれを予算化するんではなく、この３月の議会で予算化するので、その責任の一端があると思いますので、早急にまた財政の、何回も言うようですが財政の逼迫、これは何が逼迫しているんだといえば全般的に逼迫していますから。（笑声）そういうことになるんです。
○
大高正人議長 大木信夫議員。
◆
大木信夫議員 それでは、議案第28号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてお伺いをいたします。 〔携帯電話着信音〕
○
大高正人議長 議場内は、携帯のスイッチを切ってくださいね。
◆
大木信夫議員 議案第28号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてでありますけれども、財政上の特別措置等に関する辺地の概要及び公共的施設の整備を必要とする事情については、議案書の内容で了解し、本事業の必要性につきましては十分理解しているところでありますが、私にとって今回のような提案内容は初めて耳にしたところでありまして、議案説明後、私なりに調査をさせていただきましたところ、これまでは通信業者が設置を行っているのが一般的であると思っております。そこで、今回のように公共的施設の整備計画であることから、内容についてお伺いをしたいと思います。 まず、事業費の財源内訳についてであります。 今回整備する移動通信用鉄塔施設整備事業、アングル鉄塔は、携帯電話を利用できるようにするためのアンテナだと思いますが、旧大信村では長年にわたって、携帯電話事業者や国県に対し、携帯電話サービスエリアの拡大についての要望を継続的に行い、携帯電話未通信地区の解消に努めてこられたことを聞き及んでいます。そして、まだ赤仁田地区が残っていると聞いております。事業の具体化は、旧大信村の取り組みに加え、合併効果により実施の運びになったのではないかと受けとめております。本事業費総額１億198万5000円ですが、一般財源3499万6000円のうち3490万円は辺地対策事業債が充てられ、純粋な一般財源の手当ては９万6000円と理解しましたので、特定財源6698万9000円のうち、国と電気通信事業者がどのような形で本事業に負担をしているのか、御説明をいただきたいと思います。
○
大高正人議長 入谷企画政策部長。 〔
入谷正道企画政策部長 登壇〕
◎
入谷正道企画政策部長 質疑にお答えいたします。 特定財源6698万9000円の内訳でございますが、国の補助金5024万2000円及び通信事業者負担金1674万7000円であります。国の補助事業名は移動通信用鉄塔施設整備事業でありまして、この事業の内容は、地域間の情報格差是正を図るため、過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村または豪雪地帯において、市町村が移動通信用鉄塔施設を整備する場合、国がその施設経費の６分の３を補助するものであり、市町村が６分の２、通信事業者が６分の１の負担をすることになっております。
○
大高正人議長 大木信夫議員。
◆
大木信夫議員 次に、設置企業名についてでありますが、本市が事業主体として移動通信鉄塔施設整備事業、アングル鉄塔を設置するわけですが、設置後の運用につきましては、当然、通信事業者が携帯電話サービスを行うと思います。現在、本市で携帯電話サービスを実施しているのはＮＴＴドコモ、最近ではＦＯＭＡ、ａｕのＫＤＤＩ、そしてソフトバンク等と思いますが、この赤仁田地区で実際にサービスを実施するのはどの事業者かお伺いをしたいと思います。
○
大高正人議長 入谷企画政策部長。 〔
入谷正道企画政策部長 登壇〕
◎
入谷正道企画政策部長 設置企業名でございますが、本事業は通信事業者との事前調整が求められ、ＫＤＤＩ株式会社とＮＴＴドコモ株式会社から、本事業完成後、この施設を利用してサービスを実施したいという内諾を受けておりますが、具体的には、事業採択後に国県と協議の上、通信事業者を決定することになります。
○
大高正人議長 大木信夫議員。
◆
大木信夫議員 設置事業者は、ＫＤＤＩ株式会社とＮＴＴドコモ株式会社から内諾を受け、国と県と協議して通信事業者を決定するという答弁でしたが、どちらか１社しかサービスは実施しないということなのかどうか、また、提案書の公共的施設を必要とする事情にもあるように、この地区は市所有のゴルフ場があり、本市のスポーツ・レジャーの拠点として重要な位置を占めているということからも、設置される鉄塔はＫＤＤＩとＮＴＴに共用できるのではないでしょうか。できれば複数のメーカーが使われれば、利便性はもっと向上するのではないかと思いますが、お伺いをいたします。
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大高正人議長 入谷企画政策部長。 〔
入谷正道企画政策部長 登壇〕
◎
入谷正道企画政策部長 施設は、基本的にＫＤＤＩとＮＴＴドコモが同時に利用することが可能なものでありますので、２社ともにサービスを実施するよう、国県の指導を受け協議を進めていきたいというふうに考えております。
○
大高正人議長 大木信夫議員。
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大木信夫議員 次に、本市には、この赤仁田地区のほかにも携帯電話が未通信である地区があると思われますが、それら未通信地区の現状と今後の対応についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
大高正人議長 入谷企画政策部長。 〔
入谷正道企画政策部長 登壇〕
◎
入谷正道企画政策部長 御質問の携帯電話未通信地区の現状と今後の対応についてでございますが、関係機関の情報による調査では、携帯がつながりにくい地区として、必ずしも字と一致するものではありませんが、おおむねの地域名を申し上げますと、白河地域の芳賀須内、広谷地、泉岡、入方、表郷地域の内松、山田、犬神、菅辻、石橋、桜岡、東地域の形見、若栗、下野出島などが挙げられます。 これらの地区の実情につきましては、市から通信事業者に対し申し入れを行い、通信事業者が現地調査を実施しているところでありますが、携帯電話の未通信地区の解消は、基本的に過疎地や辺地などを除いて通信事業者が実施することになっておりますので、引き続き通信事業者に対し未通話地区の改善について強く要望し、早期解消に努めてまいりたいと考えております。
○
大高正人議長 大木信夫議員。
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大木信夫議員 ちょっとメモし切れなかったんですが、かなりまだまだあるように承ったわけでございますが、ぜひともやはり行政として、また、最近の携帯電話の利用というものが、ここに来て高齢者向けの携帯も発売されたように報道されております。まさに携帯電話はあらゆる面で、また、逆に犯罪等にも使われているわけでもありますけれども、それは別として、やはりひとり暮らしあるいはそういう形も出てこようかと思いますので、どうか行政としましては、特に今、部長から答弁のあった地域についても、企業側の方に、やはり入らないところがなるべくないように、ひとつ要請をしていただきたいと思います。 以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。
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大高正人議長 これにて総括質疑を終了します。 ただいま議題となっております63議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 休会の件
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大高正人議長 お諮りします。委員会審査及び事務処理のため、３月13日から16日まで、19日、20日、22日及び23日は休会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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大高正人議長 御異議なしと認めます。 よって、３月13日から16日まで、19日、20日、22日及び23日は休会することに決定しました。
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大高正人議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。 ３月26日は定刻から会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後３時５５分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...